社会保険労務士の業務案内

社労士顧問

人事労務に関するトラブル等のご相談、解決の支援をさせて頂くと共に労働社会保険関連の書類作成や届出を代行致します。顧問として関わらせて頂くことにより企業防衛のための適切なアドバイスを行うと共に、「法令上の手続に漏れはないか」、「保険料負担を軽減する方法はないか」といった労務管理全般の助言をさせて頂くことができます。

10名未満の企業様向け　格安!! 限定プラン「9,800円顧問」がとてもご好評頂いております。
最低限の労働社会保険手続代行と労務相談、さらに給与計算までセットにした破格のプランです。

□ 健康保険・厚生年金の資格取得/喪失届の作成、届出代行（月1名まで）
□ 雇用保険の資格取得/喪失届の作成、届出代行（月1名まで）
□ 労務相談（月1事案 1時間程度で対応できる範囲　原則メールにて対応）　　　
□ 給与計算代行ではご提供頂く労働時間集計データを基に計算を行い、明細書を作成しＰＤＦにて納品。

※　タイムカード集計、明細書の印刷＆封筒詰め、年末調整などはオプションとして承ることも可能です。
※　役員様含め10名未満の企業を対象とします。
※　予定数に達した時点で受付を終了させて頂きますので予めご了承下さい。

給与計算代行

給与計算は非生産的な業務ですが、だからと言って翌月に回したり手を抜くこともできず、もし計算ミスでもしたら従業員との信頼関係に悪影響を及ぼしかねない重要な業務。タイムカード集計から有給休暇の管理、残業手当など割増賃金の計算と毎月かなりの時間を要する煩雑な業務です。
また給与計算には労働基準法、雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税、住民税など様々な法的知識が必要な上、法改正や保険料率の改定にも常にアンテナを張っていなくてはなりません。その他、賞与計算と賞与支払届、社会保険料の月額変更届（随時改定）、年末調整、労働保険料の申告、算定基礎届なども給与計算と密接に関わってきます。
低コストで安定したサービス、法改正や料率改定に対応した正確な給与計算は当事務所にお任せ下さい。

労働社会保険関連手続の代行

被保険者資格の取得・喪失届や離職証明書の作成など従業員の入退社にともなう手続き、賃金の変動による健康保険料や厚生年金保険料の改定手続き（随時改定）、そのほか賞与支払届、被扶養者異動届など都度発生する手続きをはじめ、年に１度の労働保険料申告書(年度更新)、算定基礎届などの作成、届出を代行致します。

主な手続き
□ 社会保険新規適用届
□ 健康保険・厚生年金資格取得/喪失届
□ 被扶養者異動届
□ 月額変更届
□ 賞与支払届
□ 算定基礎届
□ 名称所在地等各種変更届
□ 雇用保険適用事業所設置届
□ 保険関係成立届
□ 雇用保険資格取得/喪失届
□ 離職証明書作成
□ 労働保険概算確定保険料申告書(年度更新)
□ 年金事務所や労働基準監督署による調査の立会い、是正勧告への対応支援

就業規則、賃金規程等の新規作成　見直し

就業規則、その他賃金規程等の作成、改定、届出を代行します。
当事務所オリジナル「企業防衛の為の就業規則」は、従業員とのトラブルで会社が負けない為の基礎となる就業規則として、実情や業種に合わせ各社オリジナルで作成致します。

各種労使協定の作成、届出の代行

時間外休日労働に関する協定届（３６協定）などの作成、届出を代行致します。

各種助成金・奨励金等の申請代行

派遣社員やパート従業員などを正社員に転換すると年間最大750万円（1名につき50万円で1事業所当たり年間15名まで申請可能）の助成を受けられるキャリアアップ助成金など、各種助成金等のご提案から申請書類の準備、申請手続きまで代行させて頂きます。

労災保険の特別加入

中小事業主や一人親方など労災保険への特別加入をお手伝い致します。

障害年金の相談と裁定請求手続き

事故や病気などが原因で日常生活や就労に何らかの支障がある方を対象に支払われる障害年金ですが、手続きがとても複雑で、病歴・就労状況等申立書など提出書類の書き方次第で支給が認められないことも少なくありません。確実に支給決定されるよう専門家である当事務所にお任せ下さい。

会社設立支援

会社を新規に設立される際の社会保険の加入をお手伝い致します。
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金などそれぞれ別々に申請書を作成、届出しなければならない煩雑な業務を当事務所にお任せ下さい。

社会保険の新規加入支援

厚生労働省と日本年金機構は平成27年4月以降、未加入事業所に対し強力な指導に乗り出す方針を発表しました。 指導に応じなければ立入り検査を実施した上で、強制的に加入させる方針とのことです。
実際、本年10月以降、「厚生年金保険・健康保険の加入状況の確認」という書類が送られてきて、どう対応すれば良いか?? という相談が急増しています。当事務所ではご相談者の状況を踏まえ最善の対処法をご提案しております。 自らではなく強制的に加入させられるケースでは、２年前まで遡って保険料を納めることになりかねません。このような死活問題に直面しない為にも当事務所の活用をぜひご検討下さい。

マイナンバー制度導入にともなう社内準備の支援

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されると民間企業においても準備が必要です。
取扱規程など社内規程の作成、給料システムの見直し等について支援させて頂きます。

年金・保険・ライフプランニングに関する相談

ファイナンシャル・プランナーとして培った経験を活かし、法人や経営者様、個人の保険活用アドバイス、
ご加入保険の見直し、保険料削減のお手伝いをさせて頂きます。


おもな対応エリア
新宿区・中野区・杉並区・三鷹市・武蔵野市
国分寺市・小平市・小金井市・国立市・立川市・日野市・八王子市
※上記以外のエリアでも気軽にご相談ください。