年金情報流出で地方議員 “マイナンバー延期を” | 給与計算・労務管理支援センター

「マイナンバー制度」の見直しを求めている全国の地方議員ら１００人が、日本年金機構から個人情報が流出した問題を受けて、情報漏えいを防ぐ対策が徹底されるまで関係する法律の施行の延期を訴えるキャンペーンを始めました。
「マイナンバー制度」は、日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつける制度で、関係する法律がことし１０月に施行され、来年１月から運用が始まります。
これに対し、制度の見直しを求めている東京や大阪などの地方議員と元議員１００人が、日本年金機構から個人情報が大量に流出した問題を受けて連絡会を作り、今月初めから情報漏えいを防ぐ対策が徹底されるまで法律の施行を延期するよう訴える街頭活動を各地で行っています。
６日はメンバーの１５人が東京の衆議院第一議員会館で記者会見し、発起人で千葉県議会の藤代政夫議員は「マイナンバー制度はプライバシーの問題などが、まだ解決されていないと思う。国会で審議されている利用範囲を拡大するための改正案を廃案にすることも地方議会を通じて求めていきたい」と述べました。
また、ほかの地方議員からは「国民の間でマイナンバー制度が十分に周知されていない」などといった意見が出されました。

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