残業を減らすための取組みについて | 給与計算・労務管理支援センター

利益を生まないムダな残業は、人件費と…そして社会保険料のアップにも直結します。
個人の勝手な判断で、安易に、気軽に残業をさせないために「残業の許可制」の導入について考えたいと思います。

統計的には、実際に「残業の許可制」を導入した企業では、残業が導入前の6割程度にまで削減できているようです。さらに本当に必要な残業、不要な残業がはっきりしますので、業務の改善・生産性の向上にもつながります。

1.残業申請の方法

申請用紙への記入、または上司へのメール送信等の手段で、
・残業をする理由
・残業の内容
・何時まで残業をするのか
・その残業がどのように会社の利益につながるのか
…などを申請させます。

2.残業報告

残業した日の翌営業日に、
・申告した業務内容は完了したのか
・何時まで残業したのか
・予定時間内に完了できなかった場合はその理由
…などを報告させます。

申請、報告を受けた上司は、
今後の育成のため、また人件費管理のため、内容を精査して更なる残業の削減につながるよう部下を教育することが大切です。

残業報告のメリット

このように残業の申請、残業後の報告を毎回させることにより、
労働時間や利益に対する意識が芽生え、「効率よく仕事をするにはどうすればいいか」を考える習慣が身につきます。
また申請、報告をさえることにより、本当に必要な残業以外は確実に減るようになります。

会社としては、残業が増えれば、人件費、社会保険料、労働保険料が増えます。
従業員にとっては社会保険料の自己負担分が増えますし、プライベートの時間が減ります。
そして体の不調にもつながります。

許可制を導入することにより残業が減り、業務が効率化することにより、空いた時間はスキルアップやリフレッシュ等に使い、充実した毎日を送くることが可能となります。
それがモチベーションアップや人材の定着、そして能力アップによる昇給や昇格にもつながるのではないでしょうか。

※ この記事の内容は投稿日時点での情報となります。今後法改正などで変更される可能性がありますのでご了承の上、ご活用頂きますようお願い致します。

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