「厚生年金」加入促進を強化…「加入漏れ」は７９万事業所か | 給与計算・労務管理支援センター

「厚生年金」加入促進を強化…「加入漏れ」は７９万事業所か
毎日新聞  1月13日(水)

本来は厚生年金に加入する資格があるのに、国民年金に加入している人が約２００万人いると推計される問題で、安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金への加入促進対策を強化する方針を示した。事業所が保険料負担を逃れるため加入の届けをしていなければ義務違反に当たる。夏の参院選を控え、野党の追及をかわす狙いもあるとみられる。

「加入漏れ」とみられる７９万事業所すべてに調査票を送付するほか、日本年金機構が個別調査を行う。
今年度から３年間は厚生年金適用対策の集中期間で、年金機構はすでに７９万事業所に文書や電話で指導しているが、昨年１１月末の加入は約６万３０００件にとどまっている。

首相は予算委で「事業所が責任を果たさない状況を放置するのは問題だ」と発言。対象者の把握のため、年金事務所が国民年金に加入している人の就労実態を確認したり、市町村が関連情報を年金事務所に提供したりするよう求めることなどを検討することも表明した。

厚生年金は法人事業所のほか、従業員が常時５人以上いる個人経営の事業所（農林水産業などを除く）の加入を義務づけている。正社員のほか、勤務時間・日数が正社員の４分の３以上あるパートなども対象だ。保険料（月収の１７．８２８％）は従業員と事業主が半分ずつ負担し、国民年金より給付も手厚い。

ただ、アベノミクスの恩恵が波及していないとされる中小・零細事業者にとって保険料負担は重い。年金機構の担当者は「経営状況が大変で払いたいけど払えないというケースが多い。何回も指導が必要だ」と話しており、加入促進は簡単ではなさそうだ。

当事務所ではご相談者の状況を踏まえ最善の対処法をご提案しております。
自らではなく強制的に加入させられるケースでは、２年前まで遡って保険料を納めることになりかねません。
このような死活問題に直面しない為にも当事務所の活用をぜひご検討下さい。


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