どうなる年金受給資格期間１０年… | 給与計算・労務管理支援センター

消費増税再延期  社会保障や企業経営など影響は幅広く
安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期する考えを表明したことで、予定していた社会保障の施策だけでなく、財政再建や企業経営など幅広い影響が懸念されています。

社会保障の充実に１兆３０００億円程度が不足
政府は、消費税率の引き上げによる増収分はすべて社会保障の充実や安定化に充てるとしています。 しかし厚生労働省によりますと、引き上げの再延期によって、再来年度・平成３０年度以降、社会保障の充実に新たに充てる予定だった１兆３０００億円程度が不足する見通しだということです。
このうち、「子ども・子育て支援の充実」として待機児童の解消に向けて、保育士の給与引き上げや、保育施設の整備、運営の支援などに充てる財源が１０００億円程度不足する見通しです。 また、「医療・介護の充実」として低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大や、在宅医療の推進などに充てる財源が６０００億円程度不足する見通しです。
さらに、「年金制度の改善」として所得の低い年金受給者に最大で月額５０００円を支給する事業や、
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を２５年から１０年に短縮するためなどに充てる財源は６０００億円程度が不足する見通しです。
厚生労働省は、影響を受ける施策について、消費税率が今後１０％に引き上げられるまで先延ばしにするか、別の財源を捻出して実施するのか、関係省庁とも協議して検討することにしています。




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