どうなる年金受給資格期間10年…

どうなる年金受給資格期間10年…

2016年06月02日(木)12:06 PM

消費増税再延期  社会保障や企業経営など影響は幅広く
安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを2019年、平成31年10月まで2年半再延期する考えを表明したことで、予定していた社会保障の施策だけでなく、財政再建や企業経営など幅広い影響が懸念されています。

社会保障の充実に1兆3000億円程度が不足
政府は、消費税率の引き上げによる増収分はすべて社会保障の充実や安定化に充てるとしています。 しかし厚生労働省によりますと、引き上げの再延期によって、再来年度・平成30年度以降、社会保障の充実に新たに充てる予定だった1兆3000億円程度が不足する見通しだということです。
このうち、「子ども・子育て支援の充実」として待機児童の解消に向けて、保育士の給与引き上げや、保育施設の整備、運営の支援などに充てる財源が1000億円程度不足する見通しです。 また、「医療・介護の充実」として低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大や、在宅医療の推進などに充てる財源が6000億円程度不足する見通しです。
さらに、「年金制度の改善」として所得の低い年金受給者に最大で月額5000円を支給する事業や、
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するためなどに充てる財源は6000億円程度が不足する見通しです。
厚生労働省は、影響を受ける施策について、消費税率が今後10%に引き上げられるまで先延ばしにするか、別の財源を捻出して実施するのか、関係省庁とも協議して検討することにしています。




城西経営支援事務所では社会保険関連の手続きはもちろん、給与計算の代行にも力を入れています。
社会保険料の削減策についてご興味があれば、ぜひ当事務所にお声掛け下さい。


給与計算・労務管理支援センター(城西経営支援事務所)のおもな対応エリアは…
八王子市、日野市、多摩市、立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、青梅市、瑞穂町、 あきる野市、
日の出町のほか東京多摩地域、 相模原市、上野原市となります。
※上記以外のエリアでも気軽にご相談ください。

健康保険や厚生年金の新規加入はもちろん、社会保険手続きの代行、給与計算、就業規則の作成などもぜひ当事務所へ

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)導入にともなう社内準備の支援も始めました。 ぜひ城西経営支援事務所をご活用ください。

東京・多摩地区・八王子にある小規模企業に特化した社会保険労務士(社労士)事務所です。給与計算、労務相談、会社の新規設立、健康保険や厚生年金の新規加入などお任せ下さい。
格安!! 限定で9,800円顧問プラン有り。




«   |   »

  |  

過去の記事

事務所概要

城西経営支援事務所

設立 平成16年10月
電話番号:
090-2664-4550
営業時間:
平日9:00~18:00
定休日:土・日・祝祭日
所在地:〒164-0002
東京都中野区上高田5-12-8