厚生年金未加入企業への加入指導 | 給与計算・労務管理支援センター

厚生年金未加入企業への加入指導
2017年度末までの自主的加入企業と立入検査予告数は…

2014年度から日本年金機構では、国税庁から入手した源泉徴収義務者データを厚生年金未加入企業の洗い出しに活用し始めました。
それでは、2014年度の厚生年金加入指導の状況はどうだったでしょうか。
年金機構は、未加入と特定した事業所には、電話や文書、職員による訪問などで加入を促しています。
2014年度は述べ約42万回の加入指導が行われ、約4万の事業所が加入、職権による強制加入も3事業所あったとの報道が2月末の読売新聞に掲載されていました。

2014年度末までは、指導による加入実績はそれほど多くなかったような印象です。

会計検査院の平成26年度決算検査報告によっても、日本年金機構の立入検査予告が行われたことにより自主的に加入した企業の割合も約4割だったことがわかります。

その後2015年度に入り、「厚生年金保険・健康保険の加入状況について」というお尋ねの文書や
加入指導についての文書が届いたという企業からの相談が時に増えてきました。

今後2017年度末までの2年間で79万社の加入指導が行われる予定となっており、2016年4月からは法人番号も活用されるとの情報もあります。
あと2年の間に実際にどの程度強力に取り締りが行われ、どの程度の企業が自主的に加入するのかわかりませんが、今後もまだ加入逃れを続ける企業の数があまり多いと、最終的に立入検査予告すべき件数も大変な数となりそうです。

当事務所ではご相談者の状況を踏まえ最善の対処法をご提案しております。
自らではなく強制的に加入させられるケースでは、２年前まで遡って保険料を納めることになりかねません。
このような死活問題に直面しない為にも当事務所の活用をぜひご検討下さい。