今秋から始まるマイナンバー制度… | 給与計算・労務管理支援センター

今秋から始まるマイナンバー制度…
住民登録をしている市区町村から10月になると１枚の通知が届きます。
そこに記された１２桁の番号が「マイナンバー」となります。
マイナンバーは国民１人につき１つの固有番号が割り当てられ原則一生変わりません。
マイナンバー制度に加入する手続きは一切不要ですが、嫌だから止めたいといっても止められるものではありません。

マイナンバー制度の目的は??
諸外国と比べると日本のマイナンバー制度はかなり後発となります。
行政の管理コストが大幅に削減できるというメリットから、多くの先進各国ですでに同様の制度が取り入れられているようです。
一人ひとりに固有番号を割り当て、その番号に様々な個人情報を紐付けることにより、税や社会保障、引越しなどで必要な申請や手続き、調査がとても簡単にできるようになります。

マイナンバー制度のメリットとは…
政府は国民にとってのマイナンバーのメリットを次のように説明しています。
・公平・公正な社会の実現
・行政の効率化
・国民の利便性の向上

「行政の効率化」に関しては前述した通りなので、以下その他２つのメリットを説明します。

「公正・公平な社会の実現」とは、
マイナンバー制度により所得状況や行政サービスの受給情報を行政側が把握しやすくなるため、不正防止効果と本当に支援を必要としている人のところに必要な支援が届きやすくなるという効果があるということです。
例えば生活保護の不正受給などが防ぎやすくなる。加えて細かい申請や報告が必要なため受給までのハードルが高かった各種支援も、マイナンバーで検索すればその人がどのような支援を受けられる資格があるかが確認しやすくなります。　そのためよりフェアな支給が実現するという効果も期待できるということです。

「国民の利便性の向上」とは…
マイナンバーで検索すれば必要な情報が揃うため、これまでバラバラに行っていた各種申請の手続きがまとめて済むということで、役所で提出したり記入したりする書類が大幅に減ると思われます。
そして、区役所や税務署、年金事務所など色々な所に行く必要がなくなるのかも知れません。
窓口の前でずっと待たされるということも少なくなりそうです。
税、年金、医療などの各種手続き、引越しなどにおいても利便性が増すと思われますが、災害時の支援給付を受ける時など、精神的にも体力的にも余裕のない時に最大限にメリットを発揮できる制度になることを期待します。

マイナンバー制度の問題とリスク
良いことずくめのようなマイナンバーですが、必ずしもそうとは限りません。
現在は行政サービスベースで話が進んでいますが、将来は民間サービスにも次々と適用されていくことが予定されているようです。
例えば銀行口座。 制度が始まったら口座にはマイナンバーを任意で紐付けられる。
任意ならまだいいのですが、口座とマイナンバーの紐付けは将来的に義務化する可能性もあり、そうなると行政、特に税務署や国税庁からお金の流れが丸見えになってしまします。

不正を行っていなければ問題ないとも言えるのですが、例えば気軽に行ってきた親族間でのお金の振込みも税務署にチェックされ、ある日突然、贈与税の納付通知が届くということも考えられるわけです。　きっちり納税するか、適切な説明をしなければ、もちろん税金の滞納ということになってしまいます。

また別にやましいことは何もなくても、突然収入が増えたり、友人に貸していたお金が振り込みで返ってくることなどあれば、税務署からいちいち説明を求められることも考えられます。

そもそもマイナンバー制度は、財務省が国民の資産状況を把握しやすくすることが主目的の制度ではないか、という陰謀説などが囁かれており、監視を嫌う富裕層の資産が将来的に海外に流出してしまうことも考えられます。そうなると日本経済全体のマイナスにも繋がりかねません。

そのほかクレジットカード、携帯電話などに紐付けられると、それはそれで便利な面もあるのでしょうが、マイナンバーを不正に利用した「なりすまし」の被害が懸念されます。
「なりすまし」は今でもありますが、マイナンバー制度を悪用することで、同時により多くのことが出来てしまうでしょう。
我々のニセ者が偽造したマイナンバー付き身分証明書ひとつで住居を借りたり、クレジットカードを作ったり、携帯電話を契約したりして、後日大量の請求書が届くという事態にもなりかねません。

マイナンバーが今後どのように運用されるか、これから決まる部分も多くありますが、今からしっかりと注目していきたいものです。


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