支給された通勤手当… 徒歩通勤して浮いた分は返還すべき?? | 給与計算・労務管理支援センター

「弁護士ドットコム」というサイトで興味深い記事を見つけたので転載します。
（9月24日(木)12時58分配信分）

会社から支給された「通勤定期代」を使わずに「徒歩通勤」…浮いた分は返すべき??

通勤のための交通費を、会社から支給されているサラリーマンは多いだろう。
東京都内のIT企業に勤務するJ子さん（30代）も、自宅から職場最寄り駅までの通勤定期券代（1カ月6710円）を実費で支給されている1人だ。
しかしJ子さんは最近、ある不安にかられている。

「自宅から職場までは2駅なので、気が向いたときには、徒歩で通勤しているんです。そのため定期券を購入せず、地下鉄に乗るときにはその都度、174円をICカードで支払っていて、会社から支給された通勤定期券代には手をつけていません。でも、徒歩通勤をしたら、その分の交通費は使っていないわけです。これって本当は問題がある行為なんでしょうか」

ネットにも、同じような後ろめたさを覚えつつも、徒歩や自転車通勤をしているサラリーマンたちの声がみられる。
また管理部門の社員からは、交通費を支給しているのに、交通費を使わずに通勤している社員に対して「交通費を返還してほしい」との声もみかける。

はたして支給された交通費を使わずに通勤する社員に、交通費の返還義務はあるのだろうか?? 大部博之弁護士に聞いた。

通勤定期券代は「賃金」?? それとも「業務費」??

「J子さんに支給されている通勤定期券代が『賃金』にあたるのか、あるいは、会社が『業務費』として実費の弁済をしているにすぎないのか、の問題です」
大部弁護士はそう指摘する。J子さんのケースはどう判断すればいいのだろうか。

「ポイントは、交通費に関する支給基準があるかどうかです。たとえば、会社の最寄り駅と自宅の最寄り駅を結ぶ公共交通機関の1カ月定期券代相当額などというように、実際にどの交通機関を利用しているかどうかに関わらず、住所地から想定される合理的な金額をあらかじめ会社で決めている場合があります。この場合は『賃金』とみなされますので、実際には、徒歩通勤をしたとしても、返還の必要はありません」

では「実費相当額の交通費を支給する」と定めた会社ではどうだろうか。

「この場合には、支給基準というものがありません。あくまでも実際に従業員が利用した交通手段に従って、実費相当額を支給するというものです。したがって、徒歩で通勤しているのであれば、電車通勤をしたことを前提とする交通費の支給は受けられないのが原則です。
その場合には民法703条の『不当利得の返還義務』により、実際に使用しなかった交通費相当額は返還しなければならなくなる可能性があります。
ただし徒歩通勤した日が数日に過ぎず、電車通勤でJ子さんが負担した費用のほうが、1カ月の定期代よりも高いのであれば、会社に損失はなく、不当利得は成立しません」

「弁護士ドットコム」（9月24日(木)12時58分配信分）

給与計算業務の代行や就業規則の作成をしている社労士としては、意識しておかなければならないことだと実感しました。 特に就業規則においては、条文の文言（表現）次第で、受取られ方は様々、また今回の記事のように法的にも全く違う解釈がなされるということ… 今後の業務に役立てたいと思います。


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