健康保険及び厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大について | 給与計算・労務管理支援センター

健康保険及び厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大について

「週20時間パート」の社会保険加入強制
政府は非正規労働者に対する厚生年金と企業健保（健康保険組合、協会けんぽ）の適用条件を改正しました。

これまで「1日または1週の所定労働時間、および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間、および所定労働日数の概ね4分の3以上である就労者については、健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものである」とされていた適用基準ですが、2016年4月から週20時間パート（それ以上働く労働者）を、強制的な加入被保険者とすることになりました。

対象企業はまず従業員501人以上の企業で、その後3年以内で301人以上の会社には順次拡大されます。
従業員300人以下の会社の本件猶予期間は「別に法律で定める日」までとなっています。

対象となる短時間労働者の要件は
◇　週20時間以上の短時間労働者（1日の所定労働時間が8時間、週休2日の会社の場合）
◇　月額賃金8.8万円以上（年収約106万円以上　平成24年法律第62号）
◇　勤務期間 1年以上
◇　従業員501人以上の事業所
◇　学生は対象外

保険料の負担額
月収8.8万円の短時間労働者の場合、会社、被保険者それぞれの負担額は、
厚生年金保険料が月額約8,735円、健康保険料は月額約4,380円（東京都 介護保険第２号被保険者に該当しない場合）、合計で約13,000円の負担増となります。

自営業の妻など、これまで対象外とされていた短時間労働者の方は、ご自身で国民年金保険料（平成27年度15,590円）を納めていたことを考えると、保険料負担は軽減されるものと考えられます。
一方、サラリーマンの妻（年収130万円未満）が緩和措置により加入した場合は負担増となりそうです。
これまでパートで働く主婦の「103万円の壁」と「130万円の壁」と言われていた収入の境界線ですが、「週20時間パート」の社会保険加入強制により見直しを迫られることになるでしょう。



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